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地域がん診療連携拠点病院の役割
全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、厚生労働大臣により認定された病院です。都道府県や地域内でのがん診療の中心的・指導的役割を果たす施設です。次のような診療機能を持つことが指定要件となっています。
<地域がん診療連携拠点病院の診療機能>
1.集学的治療の提供および標準的治療の提供
(ア)我が国に多いがん (肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん等)について、手術、放射線治療、化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。
(イ)各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等を、がん患者の状態に応じて適切な治療を提供する。
(ウ)我が国に多いがんについて、クリニカルパスを整備し、活用状況を把握する。
(エ)がん性疼痛や呼吸困難などに対する症状緩和や、医療用麻薬の適正使用を目的とした院内マニュアルを整備する。
(オ)がん患者の病態に応じた、より適切ながん医療を提供できるよう、キャンサーボード(手術、画像診断、放射線治療、化学療法、病理診断、緩和ケアに携わる専門的な知識、技能を有する医師、その他の専門を異にする医師、およびメディカルスタッフによるがん患者の症状、状態および治療方針等を意見交換・共有・検討・確認するためのカンファレンス) を設置する。
2.手術療法の提供体制
(ア)術中迅速病理診断が可能な体制を確保する。
(イ)術後管理体制の一環として、手術部位感染に関するサーベイランスを実施する。
3.放射線治療の提供体制
(ア)強度変調放射線治療等を含む放射線治療に関して、地域の医療機関と連携すると共に、役割分担を図る。
(イ)放射線治療の品質管理を行う。
4.化学療法の提供体制
(ア)がん看護を専門とする看護師を中心として、治療の有害事象を含めた苦痛のスクリーニングを行い、主治医と情報を共有できる体制を整備する。
(イ)急変時には緊急入院ができる体制を確保する。
(ウ)化学療法のレジメン(治療内容)を審査し、組織的に管理する委員会を設置する。
5.緩和ケアの提供体制
(ア)緩和ケアチームを整備し、がん患者に対し適切な緩和ケアを提供する。
(イ)がんと診断された時から、以下の緩和ケアが提供される体制を整備する。
  (1)週1回以上の頻度で、定期的に病棟ラウンドおよびカンファレンスを行い、苦痛のスクリーニングや症状緩和に努める。
  (2) 外来においては、専門的な緩和ケアを提供できる体制を整備する。
6.セカンドオピニオンの提示体制
(ア)我が国に多いがんについて、セカンドオピニオン(診断および治療法について、主治医以外の第三者の医師が提示する医療上の意見) を提示する体制を整備する。
(イ)がん患者とその家族に対して、診療に関する説明を行う際には、他施設におけるセカンドオピニオンの活用についても説明を行う体制を整備する。
(ウ)その際、セカンドオピニオンを求めることにより不利益を被ることがない旨を明確に説明する体制を整備する。
7.情報の収集提供体制(相談支援センター)
(ア)院内および地域の診療従事者の協力を得て、院内外のがん患者およびその家族ならびに地域の住民および医療機関等からの相談等に対応する体制を整備する。
(イ)相談支援に関し十分な経験を有するがん患者団体との連携協力体制の構築に積極的に取り組む。
(ウ)相談支援について、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院等との間で、情報共有や役割分担を含む協力体制の構築を行う体制を確保する。
(エ)相談支援センターの機能について、主治医等から、がん患者およびその家族に対し、周知が図られる体制を整備する。
8.院内がん登録
(ア)「標準登録様式」に基づく院内がん登録を実施する。
(イ)毎年、院内がん登録の集計結果を国立がん研究センターに情報提供する。
(ウ)院内がん登録を活用することにより、都道府県の実施する地域がん登録事業等に必要な情報を提供する。
厚生労働省がん診療連携拠点病院の整備に関する指針2014.1(PDF)
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