高知医療センター医業未収金回収業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

2018/01/15

１　趣旨

高知医療センターにおける医業未収金回収業務を委託するため、委託契約の相手方である受託業者の選定を公募型プロポーザルにより実施するものである。

高知医療センター医業未収金回収業務

診療費の患者負担部分に係る未収金の管理及び回収並びにこれに付帯する業務。

(支払案内、支払方法の相談、所在調査、集金業務　等)

発生から一定期間経過した未収金のうち、次のもの以外。

　（ア）破産又は免責となった納入義務者等にかかる債権

　（イ）診療内容等により納入義務者等が支払いを拒む意思を明らかにしている債権

　（ウ）未払者本人が死亡し、連帯保証人等がなく、かつ相続人が判明しない債権

　（エ）分割納付中又は支払方法等について相談中の債権

　（オ）医療上又はその他の紛争等がある債権で、企業団が直接収納に当たることが適当と判断される債権

　（カ）その他、病院企業団において請求することが適当と判断した債権

契約日(平成30年4月1日予定)から平成33年3月31日までとする。

※期間終了日は病院議会の承認を得る必要があるので、現段階ではあくまで予定日。

次に掲げる事項をすべて満たしている者であること。

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
高知県の物品購入等に係る競争入札参加資格者登録名簿に登録されている(もしくは契約締結時までに登録が予定されている)者。
次のいずれかに該当するものであること。
ア　債権管理回収業務に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第3条の規定に基づき法務大臣の許可を受けた株式会社で、同法第12条但し書による法務大臣の承認を受けているもの
イ　弁護士法(昭和24年法律第205号)第4条に規定する弁護士又は同法第30条の2に規定する弁護士法人
ウ　司法書士法(昭和25年法律第197号)第4条に規定する司法書士又は同法第26条に規定する司法書士法人
次のア又はイの事務を行った実績を有すること。
ア　国、地方公共団体又は独立行政法人(地方独立行政法人を含む。)における債権回収業務
イ　医療機関での未収金回収業務

下記添付「高知医療センター医業未収金回収業務プロポーザル募集要領」をご覧ください。