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改革プラン

高知医療センター経営計画の策定

 高知医療センターの経営中期計画は、過去10年間において、平成22年度を始期とする「中期経営改善計画」、平成25年度から平成27年度までを対象期間とする「新中期計画」、さらには平成28年度から令和2年度までを対象期間とする「経営計画」と、3回策定しています。

 直近の経営計画期間中の収支状況は、医業費用が増加する一方、医業収益は横ばいで推移し、損益では、平成29年度は黒字であったものの、平成30年度からは赤字に転じ、収益・費用の両面からの改善が喫緊の課題となっています。

 また、この間の外部環境に目を向けると、まず地域医療構想上の課題は、従来からの指摘通り、回復期機能の供給不足と、その他病期(高度急性期、急性期、慢性期)の供給飽和の状況に変わりはなく、医療機能の分化の推進が引き続き重点課題となっています。一方で、政策上の大きな変化として、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革について、平成26年の改正医療法の施行及び平成31年4月の労働基準法の改正などの法制度の基盤整備が進められ、喫緊の社会的課題となったことが挙げられます。この政策課題については、令和2年度での診療報酬改定においても大きな課題とされ、働き方改革への対応はもはや待ったなしとなっています。

 こうした当院を取り巻く社会変化を踏まえ、当院においても、直近の経営計画が本年度終了するにあたり、働き方改革の推進を含めた大きな外部環境の変化に対応しつつ、収支改善や急性期機能の発揮等の経営課題を、着実に解決していくことを目指し、新たな経営計画を策定することとしました。