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経営計画

高知医療センター経営計画

 高知医療センターの経営中期計画は、平成22年度を始期とする「中期経営改善計画」、平成25年度から平成27年度までを対象期間とする「新中期計画」及び平成28年度から令和2年度までを対象期間とする「経営計画」、さらに令和3年度から令和7年度までを対象期間とする「経営計画」の4回策定してきました。

 直近の経営計画の対象期間内である現在までの間の大きな外部環境の変化は、令和2年初頭に我が国でもはじめて感染者が発生された新型コロナウイルスが、長きにわたりパンデミックと言われる世界的な流行となったことであり、地域の中核病院である当院においては、その対応に、多くの資源を投入してきました。

 一方、政策上の大きな変化としましては、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革につきまして、平成26年の改正医療法の施行及び平成31年4月の労働基準法の改正などの法制度の基盤整備が進められたことが挙げられます。この政策課題につきましては、診療報酬改定においても重要なテーマとなり、令和6年4月における医師の時間外労働の上限規制の適用という大きな転換点に向けて、待ったなしの対応が求められます。

 今回の改訂は、こうした令和3年以降の内外の環境変化に加え、国の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」(令和4年3月29日付け総財準第72号総務省自治財政局長通知)に基づく「公立病院経営強化プラン」としまして、現行経営計画に記載の各種取組について、進展・強化した部分や、新たに対応する部分を加筆する形で再構成したものです。

 なお、現行の経営計画が令和3年度から令和7年度までを対象期間としていることを踏まえ、本改訂案も令和7年度までを対象期間としていますが、総務省のガイドラインにおいては、令和9年度までの期間を標準とされていることから、令和7年度に新たな経営計画を策定することとしています。